伊那市議会 2018-09-07 09月07日－04号
６月議会の答弁のとおり、平成32年度に施行されます改正地方公務員法等に基づく会計年度任用職員制度、この制度につきまして平成31年９月に関係条例を提案すべく、制定の検討を進めております。 昨年度、非常勤職員の実態調査を実施をしました。この中で分析を進めているわけでありまして、給与制度、休暇制度を含めた会計年度任用職員の任用モデルというものを今、構築をしているとこであります。
６月議会の答弁のとおり、平成32年度に施行されます改正地方公務員法等に基づく会計年度任用職員制度、この制度につきまして平成31年９月に関係条例を提案すべく、制定の検討を進めております。 昨年度、非常勤職員の実態調査を実施をしました。この中で分析を進めているわけでありまして、給与制度、休暇制度を含めた会計年度任用職員の任用モデルというものを今、構築をしているとこであります。
◎市長（白鳥孝君） 平成32年度に施行されます改正地方公務員法等に基づく新たな制度でございます会計年度任用職員制度、この制度につきましては国からの改正・運用通知、また事務処理のマニュアル等に基づいて、導入に向けて検討を進めているということであります。 平成29年度には、市の非常勤職員の実態調査を行い、職務内容や勤務条件等について統一的な把握を行ったところであります。
また、非常勤職員の処遇改善に向けましては、先ほど申し上げました改正地方公務員法等の施行に向け、改正法の趣旨を踏まえた非常勤職員の任用や処遇の見直しを行い、同一労働、同一賃金という視点も考慮しながら、職員が働きやすい職場環境の整備に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 土屋議員。